第1 DPC対象病院

1 DPC対象病院の基準について

(1) DPC対象病院とは、係数告示別表第一から第三の病院の欄に掲げる病院とする。

(2) DPC対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
① 急性期入院医療を提供する病院として、「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)に掲げるA100一般病棟入院基本料、A104特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又はA105専門病院入院基本料について、7対1入院基本料又は10対1入院基本料に係る届出を行っていること
② 医科点数表に掲げるA207診療録管理体制加算に係る届出を行っていること
③ 標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加できること
④ 上記③の調査において、適切なデータを提出し、かつ、調査期間1か月あたりの(データ/病床)比が0.875以上であること
「(データ/病床)比」とは、調査期間中に退院した対象患者(ただし、算定告示本文第1項第1号から第5号に該当するものを除く。)の数を、当該病院の算定告示別表17に定める診断群分類点数表(以下単に「診断群分類点数表」という。)に基づく診療報酬の算定対象となる病棟の病床数で除した数である。

(3) DPC対象病院は、「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年2回以上、当該委員会を開催しなければならないものとする。
「適切なコーディングに関する委員会」とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング(適切な診断を含めた診断群分類の決定をいう。)を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等が適切なコーディングに関する委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会を適切なコーディングに関する委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年2回以上、委員会を開催しなければならない。

2 DPC制度への参加について

(1) DPC制度への参加とは、当該医療機関名が係数告示別表第一から第三の病院の欄に掲載されることをいう。

(2) DPC制度への参加時期・参加要件について
① DPC制度への参加時期は、診療報酬改定時とする。
② DPC制度に参加できる病院は、DPC制度に参加することを希望している病院であって、DPC制度への参加の届出を行う時点において、1の(2)に定めるDPC対象病院の基準をすべて満たしている病院とする。なお、1の(2)の④については、診療報酬改定に使用する当該病院のデータ(当該病院がDPC制度に参加する前々年度の10月から前年度の9月までのデータ)により、厚生労働省保険局医療課において判断する。

(3) DPC制度へのの参加の届出について
DPC準備病院であって、DPC制度に参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の6か月前までに、別紙1「DPC制度への参加に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。

3 DPC制度からの退出について

(1) DPC制度からの退出日と診療報酬の取扱い
① 退出日について
DPC制度からの退出日とは、全ての入院患者について、医科点数表により算定を行うこととなる日をいう。
② 診療報酬の取扱い
DPC制度から退出する場合は、退出日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。
(例) 4月1日退出の場合
ア 1月31日以前に入院した患者は、3月31日までは診断群分類点数表にて算定し、4月1日以降は医科点数表にて算定
イ 2月1日以降新たに入院した患者は、2月1日より医科点数表にて算定

(2) 退出の手続き
① 通常の場合
DPC制度から退出する意向がある病院(特定機能病院は除く。)は、直近に予定している診療報酬改定の6か月前までに、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該届出を行った病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてDPC制度から退出するものとする。(診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。)
なお、当該届出の内容は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
② DPC対象病院の基準を満たさなくなった場合
1の(2)の①又は②の基準を満たさなくなった病院(特定機能病院は除く。)は、別添2「DPC対象病院の基準に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、3か月間の猶予期間を設け、基準を満たさなくなった日から起算して3か月を超えてもなお基準を満たせない場合には、3か月を超えた月の3か月後の初日にDPC制度から退出するものとする。(3か月の猶予期間を超えた翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。)この場合、当該病院は速やかに別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
1の(2)の④の基準については、当該病院における各年10月から翌年9月までのデータにより、厚生労働省保険局医療課において判断し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとする。
なお、当該基準を満たしていない病院(特定機能病院は除く。)は、判定後の翌年4月1日にDPC制度から退出するものとする。(判定後の翌年2月1日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。)
ただし、平成22年10月1日から平成23年9月30日までのデータ/病床比の基準を満たしていない病院にあっては、原則として平成24年4月1日から平成24年9月30日までのデータにより、厚生労働省保険局医療課において判断し、当該基準を満たしていない病院は、平成25年4月1日にDPC制度から退出するものとする。(平成25年2月1日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものとする。)
この場合、当該病院は速やかに、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
③ 特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、上記①②の手続きによらず緊急にDPC対象病院から退出する必要がある病院(特定機能病院は除く。)は、別紙4「DPC制度からの退出に係る届出書(特別の理由がある場合)」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該届出が行われた場合は、退出の可否について中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の4か月後の初日にDPC対象病院から退出するものとする。(退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。)また、決定内容については当該病院に対し通知することとする。
なお、審査後の決定案については、予め当該病院に通知するものとし、通知した決定案に不服がある病院は、1回に限り別紙5に定める不服意見書を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)
○ 医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合
○ 当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合
○ 「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加できなくなった場合
④ 保険医療機関を廃止する場合
保険医療機関を廃止することにより、DPC制度から退出する場合は、保険医療機関廃止届等と合わせて、別紙6「保険医療機関廃止に伴うDPC制度からの退出届」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

(3) 退出する場合の患者への周知について
DPC制度から退出する病院においては、当該病院が算定告示により費用を請求しなくなる旨を退出決定後速やかに院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。

(4) 退出した病院の「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」への参加について
① 通常の場合
診療報酬改定の時期に合わせてDPC制度から退出した病院は、次回診療報酬改定までの間、「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にA100一般病棟入院基本料、A104特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又はA105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙7「DPC準備病院届出書」及び別紙8「DPC準備病院届出書(別紙)」を提出した場合は、DPC準備病院となることができる。
② DPC対象病院の基準を満たさなくなった場合
第1の1の(2)に定めるDPC対象病院の基準のうち、①、②及び④を満たさないことによりDPC制度から退出した病院は、次々回診療報酬改定までの間、「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加しなければならないものとする。
ただし、当該調査期間中にA100一般病棟入院基本料、A104特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又はA105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
なお、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙7「DPC準備病院届出書」及び別紙8「DPC準備病院届出書(別紙)」を提出した場合は、DPC準備病院となることができる。
③ 特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により緊急に退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加しなければならないものとする。

4 DPC対象病院の合併又は分割について

(1) DPC対象病院の合併について
DPC対象病院が、DPC対象病院等(DPC制度参加病院以外を含む)と合併の予定があり、合併後もDPC制度への継続参加を希望している場合は、合併(予定)年月日の6か月前までに、別紙11「DPC対象病院等の合併に係る申請書」及び別紙12「DPC対象病院等の合併に係る申請書(別紙)」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

(2) DPC対象病院の分割について
DPC対象病院が分割の予定があり、分割後もDPC制度への継続参加を希望している場合は、分割(予定)年月日の6か月前までに、別紙13「DPC対象病院等の分割に係る申請書」及び別紙14「DPC対象病院等の分割に係る申請書(別紙)」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

(3) DPC制度に継続参加を希望している病院は以下の基準を満たしていること。
① 合併の場合は、合併前の主たる病院がDPC対象病院であること
② 申請の直近1年以上、継続してデータが提出されていること
③ 申請の直近1年の(データ/病床)比が1か月あたり0.875以上であること

(4) 合併又は分割の申請が行われた場合は、申請の可否について中央社会保険医療協議会において審査・決定することとする。申請が認められた場合には、合併又は分割後もDPC対象病院としてDPC制度に継続参加するものとする。

(5) 申請が認められなかった場合について
① 申請が認められなかった病院は、合併又は分割年月日にDPC制度から退出するものとする。別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。(合併又は分割年月日の前々月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表による算定を行うものとする。)
なお、第2の1の(1)の基準を満たしており、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙7「DPC準備病院届出書」及び別紙8「DPC準備病院届出書(別紙)」を提出した場合は、DPC準備病院となることができる。
② 申請が認められなかった病院は、次々回診療報酬改定までの間、「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にA100一般病棟入院基本料、A104特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又はA105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

(6) 審査・決定内容については、予め当該病院に通知するものとし、通知した決定案に不服がある病院は、1回に限り別紙5に定める不服意見書を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、申請内容の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。

(7) 申請が認められた病院が合併又は分割後において以下の基準を満たしていない場合は、DPC制度から退出するものとする。
① 合併又は分割後、6か月以上のデータが遅滞なく提出されていること。
② 合併又は分割後、6か月の(データ/病床)比が1か月あたり0.875以上であること。
別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」を地方厚生(支)局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、第2の1の(1)の基準を満たしており、別紙3「DPC制度からの退出に係る届出書」と合わせて、別紙7「DPC準備病院届出書」及び別紙8「DPC準備病院届出書(別紙)」を提出した場合は、DPC準備病院となることができる。
次々回診療報酬改定までの間、「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にA100一般病棟入院基本料、A104特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又はA105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

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